Airbnbが、4つの新たな施策を発表

2016年3月21日 - airbnb

3月14日、内閣府の規制改革会議「民泊サービスにおける規制改革」公開ディスカッションがおこなわれました。

出席したのは、民泊マッチングサイト最大手のAirbnb Japan株式会社 、「STAY JAPAN」「とまりーな」など民泊サービスを展開している株式会社百戦錬磨ほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人新経済連盟。

本会議は、ニコニコ生放送で生中継され、来場者数26180人を記録しました。

 

その中で、Airbnb Japan代表の田邉泰之氏は、「世界のホームシェアリング市場で一番伸びてるのは日本」とした上で、「今後、大きなマーケットに関しては、ニーズに合わせた独自の施策が必要」とし、以下、日本における4つの新しい施策を発表しました。

日本語対応のできる警察の窓口を設置

国際的なイベント開催するにあたり、大切なのは警察との連携とのことで、日本語対応のできる警察窓口を設置。具体的な内容については、関係各所と協議した上で決定する予定。

 

災害情報を提供

公共の機関から出た災害情報や感染症などの情報を、的確かつタイムリーに提供。

 

税の回収を代行

すでに2015年10月からフランスのパリで観光税の徴収代行をスタートさせており、それには「3ヶ月で1.5億円の回収ができた」とし、日本でも宿泊税や消費税を効率的に徴収できる体制を整える。

 

 近隣住民のクレーム窓口を設置

シェアリングエコノミーの拡大のためには、地域社会において「シェアリングエコノミーをおこなわない人との共存が必要」とし、近隣住民のクレームやお問い合わせを受け入れる窓口を整える。

 

なお、「民泊サービスにおける規制改革」公開ディスカッションで使用された資料は、公開ディスカッション(テーマ:民泊サービスにおける規制改革)から確認出来ますので参考にしてください。

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