民泊新法の臨時国会提出見送り、解禁遠のく

2016年9月20日 - airbnb

今秋の臨時国会へ提出が予定されていた民泊新法が、2017年の通常国会への提出へと見送りとなることが日本経済新聞により報道された。

民泊新法とは、民泊の健全な普及を目指し、関係各庁、業界関係者、大学教授などで構成される「民泊サービスのあり方に関する検討会」で話し合われた原案をもとに作られた、民泊に関する新しい法のことだ。

民泊新法が施行されれば、これまで特区民泊では6泊7日以上とされていた最低宿泊日数が、2泊3日以上となり、民泊の実態、ニーズに即した内容へと大幅に改善される。

しかし、今回の見送りにより施行は1年近く後ろ倒しになることが見込まれる。

後ろ倒しの原因は、最低宿泊日数の設定を巡っての調整が難航しているためだ。
かねてより、民泊の規制に厳格な姿勢を示す旅館・ホテル業界と、民泊をビジネスの新たな好機と捉える不動産業界とで意見が対立していた。

このまま民泊新法の施行が後ろ倒しされると、民泊解禁が遠のき、訪日外国人を受け入れるインフラが十分に整備されず、結果として訪日外国人増加の機会を失う可能性がある。

政府が民泊新法に着手した狙いは、訪日外国人の増加に耐えうる宿泊施設を設けることでインバウンド経済効果を最大限発揮させようとするもの。

東京五輪に向けて着実に伸びを続ける訪日外国人のニーズに対応できなければ、成長が鈍化することも考えられ、いち早く新法が成立されることを期待したい。

 

引用:https://share-be.com/news/201609200520/

 

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