最低宿泊日数が2泊3日へ要件緩和

2016年9月15日 - airbnb

9月9日、国家戦略特別区域諮問会議が開催され、これまで懸念されていた課題が1つ解消され、民泊の普及に向かって大きく前進した。


 

最低宿泊・利用日数を2泊3日に引き下げ

特区民泊において、これまで6泊7日と定められていた最低宿泊・利用日数が2泊3日へと引き下げる方針を固めた。民泊利用者の平均宿泊日数を大幅に上回る要件に対し、今回の引き下げは、各関係者から実態に即していないという声を盛り込んだ形だ。

 

未だ認定施設は少数

9月9日時点で、大田区では23施設57室が認定を受け、これまでに計199人がこれらの施設へ宿泊した。Airbnbなどの民泊利用者の90%近くが外国人と言われる中、認定施設へ宿泊した約半数が日本人となっている。

 

認定施設のメリット

旅館組合を通じ、近隣ホテルが民泊事業者に代わって、鍵の受け渡しや本人確認の業務を請け負う事例が出てきている。他にも、認定施設は集客をAirbnbにのみ依存せず、Booking.comや他旅行サイトへの掲載も可能となり、集客の幅が大きく広がり、収益チャンスが拡大する。

全ての地域において民泊の最低宿泊日数が2泊3日となったわけではないので注意が必要だ。
(国家戦略特区での民泊について)

 

「share,be」より転載:https://share-be.com/news/09102103/

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