京都市6000室の不足も「民泊認めない」

2016年9月3日 - airbnb

毎日新聞によれば、8月31日、定例の記者会見で京都市町の門川大作市長は、民泊新法制定後であってもマンションなどの部屋を民泊として運営することを認めないと明言した。今までは「似つかわしくない」としていたとは異なり、今回は否定の意向を明確にした。

京都市は、2020年時点で宿泊施設の客室が1万室不足するとの予測を明らかにしている。さらには、今後の予定を踏まえても、約6,000室が不足するとのこと。

来年度には、宿泊施設の開業支援や誘致の促進などの相談に応じる体制を整備するべく専用の担当窓口を設置する。あくまでも、不足する6,000室を民泊で穴埋めしない方針だ。

これまでも「民泊通報窓口」の設置など、民泊に対する規制を強めようとしてきている京都市。

確かに民泊が日本よりも先行している海外では、民泊が首都圏で普及した影響で、居住用の賃貸料が高騰してしまい、現地に住みたくても高くて住めずに地方へ追いやられてしまったなどという事態が発生しているという。

京都市のこの施策方針が、京都市にとってどのような結果をもたらすのか、今後の動向に注目だ。

 

「share,be」より転載:https://share-be.com/news/201609011431/

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