厚労省、民泊15,000件を対象に全国調査実施

2016年9月26日 - airbnb

読売新聞によると、厚生労働省が全国の民泊物件約15,000件を対象に調査を始めるという。

この調査ではまず民泊の運営者、所在地、物件の種類、宿泊料金などの詳細な情報を収集、リスト化する。目的は無許可営業、いわゆる違法民泊の取り締まり強化に向けたもので、行政指導や対策検討に活かす考えだ。

違法民泊への強化については、海外の民泊先進国でも実施されており、今後はそのような事例に習った対策が進められることも考えられる。

世界第3位の観光都市であるスペイン・バルセロナでも違法民泊が横行し、民泊全体の約40%が無許可の営業だと言われている。バルセロナでは、住民がすぐに違法民泊を通報できるようインフラを整備し、同市から通報を促す手紙が送付されるなど、違法民泊の取り締まりに意欲的だ。

これまでは民泊に対し、「実態を確認中」と明確な姿勢を示すことが無かった自治体や関係各庁だが、今後は各所で民泊に対する姿勢が明示されることが見込まれる。

民泊ビジネスへの参入を検討する際には、検討している地域が民泊に対しどのようなルールを設けているのか事前に確認しておきたいところだ。

 

 

提携サイトより転載:https://share-be.com/news/201609241047/

› tags: コラム /

こちらもおすすめ