マンスリーマンション&ウィークリーマンションと民泊の違いって何?

2017年6月23日 - 未分類

 

2017年6月9日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、日数規制などはあるものの、
2018年1月に本格的に施工予定と嬉しいニュースが流れた。
そんな中でも「民泊」「Airbnb」という言葉は聞いたことはある人は多いかもしれないが、
『自身で運営してみた』、『実際に利用した』という人はまだまだ少ないのではないだろうか?
またどうしてこのようなサービスが確立されたのという本質的な部分まで知る人も少数なのではないだろうか。

Airbnbがはじまったきっかけ

Airbnbは、2007年アメリカカリフォルニア州サンフランシスコで誕生しているが、
仕組自体は、実はイギリスの首都「ロンドン」から広まったと言われている。
そのきっかけはやはり「ロンドンオリンピック」
ロンドン市内は建築規制が非常に厳しく、新設のホテル等の建築が進まず、
協議参加者・観光客に十分な宿泊施設を提供できなかった為、
そこでロンドン市内の住民の自宅一部を海外からの利用者に貸し出すスタイルを官民挙げて取り組んだ結果、サービスとして確立していった。
Airbnbの基本コンセプトとして、「自宅の一部を旅行客に貸し出す」というもので、
ホストはゲストを迎え入れる役割を果たし、ゲストはそのホストの評価をレビューで返す。
しかし日本で運営されているAirbnbの場合は、賃貸で借りたマンションやアパートの一室を利用客に貸し出しているケースが多い。
ホストとゲストの関係性は希薄である。

住居を宿泊施設として貸し出す「民泊」
現状、旅館業法や借地借家法の隙間をくぐって、どこからも規制のかからない状態になっているのが「民泊」
でもふと思うことは、マンスリーマンションやウィクリーマンションとさほど変わりないのではと思う部分もある。

果たして、民泊との違いは何なのだろうか?

マンスリー・ウィクリーマンションは東京においても、区分所有者や管理組合がある分譲マンションを借り上げ、民泊と同じように家具・家電、ベッドやリネンを提供しているにも関わらず、どうして何ら問題なく営業を続けていけるのか?
どうして民泊だけが旅館業法や区の条例に縛られなくてはならないのか?
政府の方針により民泊を許容する動きがあるにせよ、正直まだ何も言えない部分がある。
では、話を戻すとマンスリーマンションはどうして旅館業法に違法していないのか。

実は、マンスリーマンションの契約形態は、旅館業法に引っかからない内容になっている。

1、1ヶ月以上の賃貸借契約を締結する。
→1ヶ月未満だと旅館業法に接触する可能性が高い。

2、一時使用目的の建物賃貸借契約を締結する。
→定期借家契約を締結し、一時的な貸し出しをするから。

3、1年未満の期間の一時使用目的の建物賃貸借契約を締結する。
→1年以上だと、借地借家法上の借家に接触する可能性が高まる。

つまりは、1ヶ月以上・1年未満の一時使用目的の建物賃貸借契約を締結すれば、
マンスリーマンションとして旅館業法や借借家法に接触せず運営ができると考えられる。
ただし、一時使用目的として認められない場合もあるため、「定期借家契約」にしておけば明確である。

ではウィクリーマンションはどうだろう。
1ヶ月未満のさらに短期入居となるウィクリーマンションは、どうして旅館業法に接触しないのか?

1、 一週間以上の短期賃貸借契約を締結する。
→最低でも1週間とすることが条件となる。

2、 室内清掃や維持管理を入居者が行う。
→サービスとして提供しているわけではなく、あくまで間貸し。

3、 リネンサービスは行わない。
→リネン交換やルームクリーニングなど衛生上の維持管理をオーナー側が行うと旅館業法に接触する可能性が高まるため、あくまで借主側からの希望ということで行う。

4、 水道光熱費は入居者が精算する。
→あくまで短期滞在の住居として利用としての根拠付け。

本来は1ヶ月未満の一時使用目的の建物賃貸借契約は結べず、
その場合は旅館業の営業許可が必要。
しかし、投資用分譲マンションなどで帳場や管理人、専有面積や水回り、消防設備の面で、実際に旅館業法をクリアできるものを備えている所はほとんどない。

それでもウィクリーマンションは堂々と営業できる。
つまりは、あくまで家具家電がある空き家を短期の間だけ、リネンサービスを行わないという前提で貸しているというスタンスでの営業なのだ。

まとめ

現在Airbnbサイトに登録されている物件のほとんどは、一時使用の建物賃貸借契約(定期借家も含む)を締結することなく、更にリネン交換やルームクリーニングまでを貸主側で行うという、「ホテル」的な営業をしていることが問題と考えられるからだ。

民泊という新しいビジネスモデルが日本に上陸してきて、
新法が成立した今、今後どういう形で展開していけばいいか
今一度考える時なのかもしれない。

› tags: コラム /

こちらもおすすめ