新法成立後の大手企業参入まとめ

2017年8月30日 - 未分類

 

 
平成29年6月9日に民泊新法(住宅宿泊業法)が参議院本会議にて可決・成立し、政府は2018年1月施行目標に進めていく流れとなりました。
これを受け参入を見送っていた大手企業の参入の表明が相次いでいる。

レオパレス21

アパート賃貸大手の株式会社レオパレス21が民泊事業への参入を検討していることわかった。
同社はスマホでドアの鍵を開けれる「スマートロック」など最先端のシステムをいち早く導入しており、
それらを活用して外国人旅行者などの観光客がインターネットを通じてスマホアプリなどで同社の物件に民泊できるようにする見通しだ。
レオパレス21はさらなる規制緩和が進まないと参入しても採算があいにくいとしており、今後の動向をみて参入時期を見極める方針だ。

みずほ銀行

みずほ銀行がAirbnbと業務提携
みずほ銀行の山田大介常務執行役員は「防災などの観点から空き家をなくし、東京オリンピック・パラリンピックに備えて宿泊施設を充実させること」などと業務提携の理由を説明。
取引先の入居者の少ない物件をみずほ銀行が仲介して、Airbnbに紹介する。

楽天LIFULL STAY

楽天LIFULL STAYは6月の民泊事業参入を発表して以来、7月に米国のHomeAway、台湾のAsiaYo!と事業提携を発表。
また、中国の民泊プラットフォーム「途家(トゥージア)」を運営する途家グループと8月2日、業務提携したと発表した。

(関連記事:http://share.mousousakusen.com/archives/4889/)

Loco Partners

KDDI子会社である「Loco Partners」が運営する[Relux]で2018年春に民泊施設掲載開始する。
一流ホテルや一流旅館のみの厳選した宿泊施設を紹介しているReluxで民泊施設の掲載を2018年春から開始することを発表した。
民泊についても同様に厳選した物件のみをご紹介しサービスレベル、品質の維持を図る予定だ。

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