民泊新法に対する各自治体の条例案

2017年11月27日 - 未分類

 

 
民泊新法(住宅宿泊事業法)により
民泊の運営許可申請の義務化と民泊運営上限日数が年間180日になりますが、
この法律に対して各市町村は各々で条例案(骨子案)は発表しだしています。

新宿区

住居専用地域では月曜日から木曜日までは住宅宿泊事業を行うことができない。

また区だけでなく近隣にも
民泊を運営することを周知しなければいけません。

(参考ページ)http://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei03_002078.html

世田谷区

住居専用地域で月曜日の正午から土曜日の正午までは住宅宿泊事業を行うことができない。ただし、祝日の正午からその翌日の正午は含まれない。

(参考ページ)http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/695/697/d00156592_d/fil/juutakushukuhakujigyouhou.pdf

横浜市

低層住居専用地域は、月曜日から木曜日(祝日等を除く)までは住宅宿泊事業を行うことはできない。

(参考ページ)http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/kancon/shiminikenbosyu/

まとめ

まだ確定ではありませんが
各市町村ごとに民泊新法に条例でさらに宿泊日数などの制限がかかりそうです。

こうなってくると
特区民泊や簡易宿所などでなければ
大きな利益は難しくなってきそうです。

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