管理規約に明記しなければ「民泊OK!」になる

2018年2月5日 - 未分類

 

 
2018年6月に施行が予定されている住宅宿泊事業法(民泊新法)
日本の民泊全面解禁とともに民泊にいろいろな制限をかける法律であるため、民泊から撤退する人も多くいます。
ただ、ネガティブな制限や決まりだけではないようです。

管理規約を改正しなければ民泊を禁止できなくなる

 
住宅宿泊事業法(民泊新法)は「基本的には民泊OK」という法律です。(ルールの範囲であれば)
ですので市区町村は各自の条例で禁止事項を定めています。(参考記事:民泊新法に対する各自治体の条例案)

マンションの管理規約に民泊禁止と明記しなければ民泊OKになります。

ほとんどのマンションでは管理規約に、
「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」旨の規定が定められています。
この規定で民泊でも使用してはいけないと解釈することもできますが、これだけでは民泊禁止の規定としては不十分です。
内閣府地方創生推進事務局の通知(府地事第1165号 平成29年10月26日)にて説明されています。(参照:府地事第1165号 平成29年10月26日)

「内閣府地方創生推進事務局の通知」によると民泊を禁止する場合、管理規約を下記のように変更する必要があります。

・特区民泊及び住宅宿泊事業の禁止を明示する場合の規定例
第○条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用
途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営
む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。
3 区分所有者は、その専有部分を国家戦略特別区域法第13条第1項の特定認定
を受けて行う国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用してはならない。

そのため、管理規約に民泊に関して記載がない物件は
民泊OKになり、特区民泊及び住宅宿泊事業の適用が可能になる可能性が高くなります。

民泊可能物件が少ないため
良い物件で民泊を開始できるチャンスかもしれませんね!

まとめ

住宅宿泊事業法(民泊新法)に良いイメージと悪いイメージを持つ方がいると思います。
ご説明してきた通り、基本的には「民泊OK」の法律のため
民泊をやりやすくする部分が多くあるはずです。
その部分を探して満足する民泊運営を行えるようになればと思っております。
ミンコレではそのような部分を調べ随時情報発信していきます!

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