【民泊運用発表】楽天LIFULL STAYと宅都ホールディングスが提携

2018年5月1日 - 未分類

宅都ホールディングス(大阪本店 大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7 代表取締役社長 太田卓利)は、民泊事業へ参入することを発表(2018年4月24日)。
コンサルティング力とサブリースの手法など賃貸管理経営のノウハウを民泊にも適用させる。

宅都ホールディングスは、不動産管理、仲介から開発までを手掛ける総合不動産会社。
2017年度の管理戸数は2万4422戸で6年間で3倍に伸長。そのうち約9600戸はサブリース件数になり、入居率は96%を超えているという。

賃貸業での運用実績を基に、資産運用の新たな収益モデルとして民泊事業をスタート。
現在の賃貸に加え、マンスリーマンションや民泊を選択肢に加えることで、より収益性の高い運用をオーナーに提案する。

将来的には、コンセプト型民泊として、例えば、訪問介護サービスや介護機器レンタルサービスなどが受けられる「メディカルサポート付き民泊ショートステイ」などの企画開発も進めていく。

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