【マンスリーが増える!?】民泊解禁の裏側

2018年5月7日 - 未分類

2018年6月15日から民泊新法が施行される。
これまで法的な位置づけが明確でなかった多くの民泊にお墨付きを与える、ある意味では“解禁”だが、従来は一部が野放しだったことを考えると、ようやく法の網がかかるともいえる。

民泊新法の規制を大雑把に言うと

  1. 都道府県知事等への届け出が必要
  2. 家主は宿泊名簿の作成やクレーム対応などの管理を行う
  3. 家主不在型として運営する場合、住宅宿泊管理業者に管理を委託する義務がある

住宅宿泊事業者の届け出は、建築指導や消防法令等一定程度のハードルはありますが、提出すべき書面さえ揃えば、事業者になれる。また、現状かなり多くの家主がすでに管理を業者に任せており、業者の登録も、宅建登録者は業界に有り余っていることを考えると難しくない。これらの規制で民泊をやめる家主はそこまで多くはないでしょう

日比野大弁護士 談

年間営業日数180日の上限

新法では、年間営業日数180日の上限が設けられる。これまでフル稼働していた民泊なら売り上げは半減となる。
さらに新法では、自治体が独自に条例で営業日数などを制限することを認めた。それを受け、各自治体は上乗せ条例を制定する方向。

また、エアビーアンドビーに代表される仲介業者は、観光庁長官への登録制になる。仲介業者には、違法物件の排除のほか、掲載物件が上限180日を超えていないかどうかの確認も求められる。
家主にとって上限規制は売り上げ減につながるリスクである。

民泊が規制される一方で、旅館業法は規制緩和が進んでいる。
民泊新法と同時に施行される旅館業法改正に伴う政令によると、従来はホテル10室、旅館5室だった最低客室数が撤廃されて、1室で営業可能に。

年間180日は民泊、それ以外はマンスリーマンションとして貸し出すというやり方もあります。全体として物件数は減るかもしれませんが、今後はさまざまな生き残り策が出てくるはずです

日比野弁護士はこのような展開を予想している。

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