【21億円の資金調達】民泊のクラウド管理ツールのGuesty(イスラエル発)

2018年5月8日 - 未分類

イスラエルのベンチャー企業Guestyが、シリーズBで約21億円(1,975万米ドル)の資金調達を行った。
Guestyは双子の兄弟、Amiad SotoとKoby Sotoの両氏が2013年に立ち上げたベンチャー企業で、Airbnbを始めとした民泊仲介サイトやOTAなどの管理ツールを提供している。

民泊のクラウド管理ツールってどんなツールなのか

民泊オーナーや民泊運営代行を手掛ける住宅宿泊管理業者などはGuestyを利用することで、Airbnbや、HomeAway、Booking.comなどの民泊仲介サイトやOTAのチャネル管理などを行うことができる他、ゲストからの問い合わせに対して自動配信メールを設定可能。

この市場には巨大な可能性がある!

創業者の1人であるAmid Soto氏は「Guestyに対して投資家の方たちに信頼を寄せて頂き、恐縮する」としつつも、「バケーションレンタル業界で、進化し続ける技術や自動化を活かしたプロの物件管理を提供するという我々独自のポジションを維持していきたい」と抱負を語った。

今回の投資ラウンドに参加したTLP PartnersのShahar Tyafrir氏は、「Guestyへの投資に参加できて幸運だった。非常に優れた業務履行と急速な成長を目の当たりにした。」「この市場には巨大な可能性があり、Guestyがそれを具現化するだろう」と期待を寄せている。

一定のルールの下に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で、民泊マーケットは今後、旅館業を中心とした法人主体のビジネスへと変貌していく。

日本においても、このような民泊管理ツールは中規模で民泊事業を展開する事業者にとってなくてはならない存在であり、日本国内でもその存在感を強めていくことになりそうだ。

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