【700件余!?】民泊の届け出の件数

2018年5月21日 - 未分類

2018年6月15日の「民泊新法」の施行まで約1ヶ月。現時点の民泊届け件数がなんと700件余り

「民泊新法」は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた法律で、自治体に届け出をすれば原則、誰でも民泊を営業できるようになる。

観光庁によると届け出の件数は、今月11日の時点で全国で724件

最大手の民泊仲介サイトでは、国内で6万2,000件の物件を掲載。届け出は非常に少ない。

これについて観光庁は、法律に加え自治体が独自に規制する条例の内容が厳しいとして申請をためらうケースがあるほか、カプセルホテルなど営業日数の制限がない「簡易宿所」の許可を取るケースもあるのではないかと見ている。

「民泊新法」が施行されたあと、届け出をせずに民泊を営業した場合、罰金などが科される可能性もあることから、観光庁はホームページやコールセンターで速やかな届け出を呼びかけている。

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