ホテル料金上昇!?民泊新法施行がもたらす波

2018年6月1日 - 未分類

いよいよ6月15日に、住宅宿泊事業法(通称「民泊新法」)施行となる。

民泊とは、一般の住宅を活用して宿泊サービスを提供すること。

年々増加する外国人観光客によってホテル不足が深刻になり、民泊の需要が拡大しつつあります。ところが、その裏側では許可を得ていない「闇民泊」が横行し、周辺では宿泊客によるゴミや騒音などの近隣トラブルが問題になっている。

対策として、民泊新法によって事業者の届出が義務化し、闇民泊を防ぎながら、宿泊サービスの供給を増やす効果を期待する。
一方で、闇民泊の規制強化が進むことなどで一時的にホテル料金が上昇するのではないかと懸念もされている。
実際、民泊の事前届出も低調。果たして、このままで大丈夫なのか?

早速、ホテル料金の値上がりを感じつつある。
理由は、インバウンドの増加。2017年の訪日外国人数は前年比19.3%増の2869万1000人で統計開始以来の最高となり、2018年に入ってからも、前年比で15%程度のペースで増加しており、4月までの累計が1051万9000人と、過去最速で1000万人を超えた。

日本国内の中でも、大阪は外国人観光客にとって人気のスポットであり、大阪観光局によると2017年の来阪外国人観光客数は1111万人で過去最多を記録。

インバウンド増加による景気好調の裏で、利用客のマナーが悪く、近隣とのトラブルが絶えないと報道されている。
闇民泊は、「違法」と「近隣トラブル」のダブルで問題視されている。

6月15日の民泊新法が施行され、闇民泊は摘発される可能性が高まる。
これにより、一時的に宿泊サービスの供給が減り、ホテル料金が上昇する可能性がある。

民泊新法が施行される一カ月前の調査では、多くの都市で、民泊に必要な届出がゼロだということです。仙台、青森、秋田だけでなく、外国人観光客の多い京都でもゼロ。
同時期の民泊サイトを紹介するエアビーアンドビーの国内での登録件数が6万2千カ所あることを考えれば、非常に少ない数である。
年間180日という制限が、事業として民泊を行おうとしている人たちの意欲を削いだとも言われる。

ホテル料金や闇民泊などの問題はあるが、インバウンド消費が増えていくことは一部の日本企業やそれを通じた日本経済全体にとっても大きな恩恵となりつつある。

政府が訪日客誘致に注力することは、方向性として正しいと思うが、一方で、日本企業あるいは国民の負担を考え、交通をはじめとする独占、寡占企業の料金を下げるなどの工夫や配慮をしつつ観光政策を進めることも重要である。

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