【消防庁】<改正省令>民泊、設置費用など家主側の負担軽減を図る

2018年6月5日 - 未分類

総務省消防庁は3日までに、一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」にマンションを使う場合、壁が耐火構造になっているなど一定の条件を満たせばスプリンクラーの設置義務を免除する改正省令を公布、施行した。設置費用など家主側の負担軽減を図る。民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)は15日に施行される。

高層マンションなどの共同住宅では、11階以上の階にスプリンクラーを設置することが義務付けられている。ただ階数を問わず、一部でも民泊など住居以外の目的に使用すると、10階以下にも設置が必要となっていた。

改正省令では、部屋の壁や床が耐火構造で、玄関扉が防火性能を備えているといった条件を満たせば、設置を免除する。

民泊解禁に伴う規制緩和では、国土交通省が3月、宿泊施設の各部屋に備える非常用照明器具に関し、小規模な部屋で廊下に非常用照明があれば、設置を不要とした。

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