絶望的、民泊新法の届出受理はたったの45件

2018年6月6日 - 未分類

東京都新宿区は6月1日に、区役所で開催した第7回民泊問題対応検討会議の中で、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出状況を公表し、受理件数がたったの45件のみにとどまっていることが明らかになった。

なお、5月30日14時時点までの相談件数は1,062件(電話相談:670件、窓口相談:392件)あり、相談件数のうち受理にまで至ったのはたったの4%。住宅宿泊事業法の施行が6月15日と迫る中、届出状況は非常に厳しい状況にあることがわかった。

新宿区では、住宅宿泊事業の民泊営業は金曜日~日曜日のみしか受付することができず年間の営業日数は住宅専用地域の場合約156日程度に制限される。

届出受理が苦戦している背景には、週末のみに制限され事業として採算を合わせるのが難しいことがあるようだ。

民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、Airbnb(エアービーアンドビー)の全削除対応直前の時点で新宿区には都内で最多となる約4,000件の民泊物件が存在しており、届出件数45件はこのうち約1%にあたる。

なお新宿区については苦情件数も増加しており、2014年度に9件だった苦情受付件数は、民泊物件が増加し始めた2015年度から急激に増え2017年度には347件に達した。なお、2018年4月についてはすでに49件の相談が寄せられている。

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