16年CtoC市場は6568億円、17年は「民泊」市場が倍増か

2018年6月8日 - 未分類

(株)矢野経済研究所が4日発表した国内CtoC(個人間取引)市場調査によると、2016年度の物販分野全体のCtoC市場規模は、流通総額ベースで6568億円にのぼることが分かった。

17年度の物販CtoC市場は51%増の9950億円に


同調査は、CtoCサービス運営企業を対象に、同社専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、企業アンケート調査を併用して実施した調査。同調査でのCtoC市場とは、個人が他の個人と、所有物の売買やサービスの依頼などの取引を直接行う市場を指す。調査期間は1~4月。

同調査によると、物販分野全体の16年度CtoC市場規模は、流通総額ベースで6568億円と推計した。また、17年度は前年比51.5%増の9950億円に達すると予測した。

 

17年度は「民泊」市場が倍増と予測

サービス分野のCtoC16年度市場規模は、成約総額ベースで「旅行・宿泊(民泊)」が429億円「スペースシェア(駐車場や農地、空きスペースなどのレンタル)」が45億円、「カーシェアリング」が11億円、「家事代行・ベビーシッター」が14億円、「教育・生涯学習」は24億円と推計した。17年度では、「民泊」が前年比95.8%増の840億円、「スペースシェア」が同66%増の70億円、「カーシェアリング」が同36%増の15億円、「教育・生涯学習」は同25%増の30億円と予測し、全ジャンルで前年を上回った。特に「民泊」では大幅な市場拡大を見込んだ。

16年度は若年層や主婦層を中心に、手軽に商品が売買できるフリマアプリの認知と利用が拡大した。中でもメルカリなどの大手事業者が物販分野における市場拡大を牽引している。旅行・宿泊(民泊)、スペースシェアなど、物件・スペースが不足している分野でも、CtoCビジネス事業者の新規参入は増えている

 

スキルシェアなど、物品などの元手が不要な領域が拡大へ

他に、中古品買取・販売事業者などがCtoC市場に参入するケースも目立っている。フリマアプリの急成長により、中古品の出品や購入先を個人間取引に奪われることを懸念しているほか、若年層や主婦層をはじめとした消費者層の需要獲得の狙いがあるとみられる。こうした事業者は、物流センターなどの自社設備や販路などの強みを活かし、既存のCtoCサービスとの差別化を図っている。

同社では、CtoC市場は直接競合する対象がないことから、今後も拡大基調で推移すると予測。中でも個人創作物などの独自商品の売買、個人の知見や経験などのスキルシェアのように、物品や建物などの元手が不要な領域については、ユーザーの増加によって取引機会が拡大すると予想している。

 

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