【全削除騒動対策!?】「Airbnb」約33億円規模の投資などを含む新戦略を発表

2018年6月13日 - 未分類

民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は、昨今騒動となった民泊物件の全削除対応や宿泊予約の強制キャンセルなどを受けて、約33億円(3,000万ドル)以上の投資を含む新戦略「Japan 2020 プラン」を発表した。

Airbnbはこれまで宿泊客に対する一連のサポートを行う内容にとどまっていたが、Airbnbが今回発表した新戦略「Japan 2020 プラン」では、ホストへのサポートも大規模に行う方針であることを明らかにしている。

公式発表によると、ホストとゲストのサポートを含めたAirbnbコミュニティ全体のさらなる発展に向け、約33億円(3,000万ドル)以上を投資することを発表

またAirbnbのアクティブホストに対しては、Airbnbでの宿泊時に利用できる約1万1,000円(100ドル)分のクーポンを今後数日以内に進呈する。

ほかにも既存のホストや新規ホスト向けに日本全国60以上の都市で勉強会をかねたミートアップを実施し、届出サポートやホスティングのノウハウ共有などの実施を予定。

今後数か月間では、数百万ドル規模の予算をかけたマーケティングキャンペーンも展開し、さらなるホストとゲスト利用者の拡大を狙う。

 

Airbnb、一連の騒動を受けゲストへの手厚いサポートを実施

Airbnbは、観光庁の通知発出を受けて当初6月15日に実施を予定していた違法民泊の全削除を前倒しで実施。その後、すでに宿泊予約が確定していた予約分も一時期間において強制キャンセルを行う厳正なる対応を実施していた。

 

観光庁の通知発出を受けて行われたAirbnbの一連の対応により、宿泊客によっては日本滞在約1~2週間前に予約がキャンセルされる事態が発生。

日本への旅行や出張を予定していた外国人客への大きな影響を最小限にとどめるべく、Airbnbは、強制キャンセルの対象となったゲストに対しては約11億円(1000万ドル)の基金を設立して満額の返金を行うことを発表。

予約分の全額返金に加えて、予約金相当額のクーポン、体験に利用できる約11,000円分の体験クーポンを配布するといい、すでに対応に追われる宿泊客を徹底的にサポートする方針を発表していた。

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