【Airbnb X ソフトバンク】プラットフォーム構築。他36社も

2018年6月18日 - 未分類

規制強化で民泊事業者の激減や宿泊料の高騰が懸念される中で、新戦略はエアビーの日本における攻略法になるのか?

戦略の一環としてエアビーは、ソフトバンクや全日本空輸、みずほ銀行など36の国内企業と「Airbnb Partners」と名付けたプラットフォームを立ち上げた。同社は、Airbnb Partnersの5つ活動内容の柱を明らかにした。

  • 安全安心なホームシェアの実現
  • より簡便な開業支援
  • ホスト育成プログラムの提供
  • 新たな体験価値の創出
  • ローカルコミュニティの活性化

Airbnb Japanの田邉泰之代表は、「オールジャパンで新しい旅の成長をサポートする」と強調。「パートナー企業とのビジネスにつながるよう、プラットフォームとしてサービスを積極的に展開する」と加えた。

パートナー参加企業一覧(Airbnbリリースより)

あいおいニッセイ同和損害保険、アソビシステム、あなぶきスペースシェア、イロドリ、エボラブルアジア、大塚家具、オープンハウス 、オレンジ・アンド・パートナーズ、KADOKAWA、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、KEY STATION、グランドゥース、SATO行政書士法人、スタジオアンビルト、西新サービス、セコム、全日本空輸、ソフトバンク、損害保険ジャパン日本興亜、タマキホーム、中部興産、ナーブ、ニトリ、ハウジング恒産、パソナ、Peach Aviation、ビックカメラ、ファミリーマート、藤井ビル、プライムアシスタンス、ベンチャーリパブリック、matsuri technologies、みずほ銀行、メトロエンジン、モダンデコ、YMFG ZONEプラニング

パートナー企業とは、民泊施設の衛生対策やWi-Fi環境、家電の整備などでも連携していく。

『Japan: 2020の先へ』と題した新戦略によると、エアビーは今後、全国60都市でホスト(民泊提供者)に対する勉強会を開いていくという。また、今後6カ月以内に、新法に基づいた届出を行うための勉強会も開催する。同社は新戦略に3000万ドル(約33億円)以上を投資していく。

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