エアビーが民泊対応住宅開発へ、国内住宅会社と初提携

2018年7月10日 - 未分類

ミレニアル世代の新しい住まい方を提案する――。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を追い風に、「民泊対応住宅」で付加価値付けを図ろうという動きが出始めた。

世界最大手の民泊仲介会社の日本法人、Airbnb Japan(エアビーアンドビー・ジャパン、以下、エアビー)は、都心部を中心に職住近接型の住宅を展開するオープンハウスと提携。年内にも、共同開発の「ホームシェアリング対応型住宅」の販売を開始する計画だ。東京都、神奈川県、名古屋市内で、戸建て住宅を新築する。エアビーが国内の住宅会社と提携して公式デザインの住宅を開発するのは初めて。6月14日に発表した。

エアビーはホームシェアリング対応型住宅の開発について、「副業や国際交流による教育といった観点から、空き部屋を貸し出したいと考えているホストは多い。一方、従来の住宅はホームシェアリングによる外部ゲストの滞在を想定していないため、プライバシーなどの確保が難しいケースがある。こうした問題を克服するため、住宅開発に踏み切った」と説明する。

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