観光庁、自治体の民泊独自規制に改善要請へ

2018年7月18日 - 未分類

住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行された。

民泊事業者は新法に従って自治体に届け出れば営業できる。

ただ、法施行時点では48自治体が条例で一定の区域・期間に営業制限を設けた。届け出が低調なことから、厳しすぎる規制が事業者を締め出しているとの批判も出ている。

観光庁は過度な規制を改めるよう自治体に要請していく構えだ。

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