民泊施行で空き物件問い合わせ急増

2018年7月19日 - 未分類

民泊新法の施行から1か月が経つなか、富士北麓地域の不動産会社に首都圏や海外の投資家から民泊向けの中古物件の問い合わせが急増している。

新たなビジネスチャンスを伺う動きで、駅周辺では物件価格の上昇も起きている。
先月15日に施行された民泊新法は、管理人が自治体に届け出れば年間180日を上限に住宅やマンションなどを宿泊施設として営業できる。富士河口湖町の不動産会社によると中古物件を求め、先月から30人以上の来店があり、今月だけで7件の契約が成立する見通し。ほとんどが首都圏や中国人の投資家で、中には土地だけを購入し民泊のために住宅を新築する人もいるという。富士吉田市内の不動産会社にも先月から20件ほどの問い合わせあるが、民泊で人気がある駅から近い物件は足りず、断るケースがほとんどだという。この特需に伴い、駅近くの物件の価格も上昇しているという。

不動産会社によると、民泊を前提にした利用は売主に敬遠されることが多く、今のところ販売には慎重な姿勢の業者が多いという。民泊新法施行から1か月余りが経過する中、県内では59件の届け出があり33件が受理されている。空き家バンクを取り扱う富士河口湖町にも民泊利用の相談が寄せられているが、3年ほど前に民泊による騒音トラブルがあったため、営利目的の利用はすべて断っているという。

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