民泊などシェア経済効果 GDP押し上げ最大1350億円 内閣府が初試算

2018年7月27日 - 未分類

内閣府は25日、国内における民泊などシェアリングエコノミー(共有型経済)の経済効果の試算に関する報告書を初めて発表した。平成28年の国内総生産(GDP)にシェアリングエコノミーを計上したとすると、950億~1350億円の押し上げ効果があると推計した。さらに詳細な推計方法を検討し、将来的にシェアリングエコノミーの経済効果をGDPに反映させたい考えだ。

報告書では、シェアリングエコノミーの業態を

(1)民泊などの「スペース」

(2)米配車大手ウーバー・テクノロジーズのライドシェア(相乗り)などの「移動」

(3)フリーマーケットアプリのメルカリを通じた中古品売買などの「モノ」

(4)家事サービスのマッチングといった「スキル・時間」

(5)インターネットで資金を募るクラウドファンディングなどの「カネ」-

の5つに分類。

その上で、それぞれ業態ごとに個別の経済活動がGDP上の生産活動に含まれるかどうか、含まれる場合は統計上、既にGDPに計上しているかどうかを整理し、生産額を試算した。

試算によると、28年のシェアリングエコノミー全体の生産額は4700億~5250億円と推計。このうち、現状のGDPに未計上で、今後の推計方法の見直しでGDP上乗せ効果が期待できる生産額を業態ごとにみると、「スペース」で700億~1千億円、「モノ」で150億円、「スキル・時間」で100億~200億円となった。

出典:産経ニュース

› tags: コラム /

こちらもおすすめ