民泊仲介業者、キャンプ場運営企業も登録 岐阜など地方で増え、6社増35社に

2018年7月30日 - 未分類

住宅宿泊事業法(民泊新法)下における登録仲介業者が増え続けている。観光庁が公表した7月2日付の29社から26日までに6件が増加して35社となり、地方に本社を置く企業のリスト入りが目立った。

増加した6件の本社所在地は登録番号順に、鹿児島県、兵庫県、岐阜県、広島県、神奈川県、奈良県。前回までに東京(5社)や大阪府・京都府(4社ずつ)などの都市圏が多かった状況が少しずつ変化してきていると言える。

6社は「株式会社ハマモト(鹿児島県鹿児島市)」「レイホーム株式会社(兵庫県神戸市)」「株式会社エヌエーオー(岐阜県郡上市)」「株式会社グローバル住まいるセンター(広島県広島市)」「株式会社杉浦商事(神奈川県横浜市)」「株式会社フクダ不動産(奈良県橿原市)」。

コンサルティング業を含む不動産事業やキャンプ場などを運営する企業が新たに登録した。仲介業者リストを見ると、AirbnbやAgoda、HomeAway、AsiaYoのように民泊仲介サイトを有していない企業の登録が既にマジョリティとなっている。

民泊を営むためには特区民泊や簡易宿所(旅館業法)などの枠組みがあり、その仲介を行う企業も地域的な広がりを見せている形だ。今後も登録状況を注視していきたい。

出典:民泊大学

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