民泊新法で6月の訪日客の宿泊割合5割弱に 京都市ホテル、大阪北部地震の影響で日本人減少

2018年8月3日 - 未分類

京都市観光協会が31日発表した6月の京都市内の主要ホテルに宿泊したインバウンド(訪日外国人客)の割合は、前年同月より6.1ポイント上回る49.2%だった。平成26年4月の調査開始以降、6月の過去最高で、単月ベースでも今年4月(52.5%)、昨年4月(50%)に続く過去3番目の高水準。6月15日施行の民泊新法の影響で、違法施設からホテルへの宿泊需要が高まったとみられる。

一方、6月の同市内の主要ホテルの客室稼働率は前年同月比1.3ポイント下落の86.3%。6月18日の大阪北部地震で、日本人宿泊客が前年同月より12.6%減ったのが響いたとし、熊本地震があった28年4月(17.9%減)に次ぐ過去2番目に大きい減少幅になった。

今年上半期(1~6月)の訪日客の宿泊割合は前年同期比3.8ポイント上昇の43.5%で、上半期ベースでは過去最高を更新。日本人を含む客室稼働率は同0.1ポイント下落の86.6%だった。

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