観光庁、「民泊」の届け出・管理で新システム構築へ、違法物件の特定・抽出も -2020年に試験導入

2018年9月4日 - 未分類

観光庁は2019年度予算概算要求の公表に合わせ、民泊管理システムの改修と新システムの構築計画を明らかにした。2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)にもとづく民泊事業の適正化につなげるもの。

違法民泊の排除目的では、違法性が疑われる物件を特定するためのシステム構築を行う方針。具体的には海外の無登録仲介サイトより掲載物件情報を収集し、住所などの詳細情報を集約して一覧化。そのうえで日本での届け出物件情報と照合し、違法性が疑われる物件を抽出できるようにする。2019年度に基本性能の検討や構築・調整を進め、2020年には複数自治体で試験導入する考え。

また、現在運用中の民泊物件の届け出や管理をおこなうシステムに対し、利便性向上を目的とするシステム改修もおこなう。

観光庁ではこれらの取り組みに関して、2億900万円の予算を要求している。

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