【民泊】停止命令(東京地裁)

2018年9月7日 - 未分類

東京都目黒区のマンションで管理規約違反の「民泊」を営業したとして、管理組合が部屋を所有する千葉県流山市の写植会社に中止を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であり、吉村真幸裁判長は写植会社に対し宿泊施設としての利用停止と、弁護士費用など約75万円の支払いを命じた。

吉村裁判長は判決理由で「オートロック式マンションに(第三者の)侵入の可能性を生じさせ、平穏な生活を害した」と指摘。訴訟費用のほか、旅館業法違反の疑いで刑事告発するための弁護士費用約21万円も損害額に含まれると判断した。

判決によると、写植会社は2014年6月に投資目的でマンションの一室を購入した。16年ごろから民泊仲介の米エアビーアンドビーに案内を掲載し民泊営業を開始。利用客は玄関外壁のパイプに無断設置されたキーボックスに鍵を返却する仕組みだった。

客の出入りの多さに加え、誤って非常ボタンが押されるトラブルも発生。住民からの苦情が相次いだ。管理組合は16年8月以降、写植会社に中止を求めたが、同社は民泊をやめず、管理組合が17年4月に同地裁に提訴していた。

民泊営業を巡っては、18年8月にも東京地裁が規約違反の民泊の営業差し止めを命じたほか、大阪地裁も17年1月に部屋の所有者に弁護士費用の支払いを命じるなど、各地で業者側敗訴の判決が出ている。

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