観光・防災案内、多言語に 横浜市などWebアプリ運用へ

2018年10月10日 - 未分類

クルーズ客船による訪日外国人客の急増を受けて、横浜市は観光や防災に関する情報をQRコードを利用して多言語で紹介するWebアプリ「横浜観光ナビ」を公民連携で開発する。スマートフォン(スマホ)やタブレット端末が「通訳」を務める仕組みで2019年4月から運用開始を目指す。

Webアプリは専用アプリを事前にインストールする必要がなく、スマホをQRコードにかざすことで利用できるのが特徴。訪日客は安心して手軽に横浜観光を楽しめることになりそうだ。

市港湾局は9月、QRコードを利用した多言語情報の作成システムを提供するベンチャー企業PIJIN(ピジン、東京都中央区)と連携協定を締結した。Webアプリの開発・運用費用は、ピジンが観光集客施設などから広告収入を得ることで資金を調達する方針。市はQRコードを設ける観光案内板などの確保やクルーズ客らへのプロモーションを行う。

観光案内板のQRコードを読み取ると、説明文などの日本語の情報をスマホで設定している言語に自動的に翻訳して表示する。英仏独など欧州の主要言語のほか、中国語、韓国語など最大15言語に対応し、多くの観光客は母国語で情報が得られる。空き時間に合わせて最適な観光ルートを地図上で提供する機能も加える。

QRコードを使った決済サービスも導入し、キャッシュレス決済にも対応する見通し。災害時には避難先などの情報を母国語などでリアルタイムに提供する。

2019年ラグビーW杯や20年の東京五輪・パラリンピックを前に、訪日客にとって快適な観光都市を目指す。市の担当者は「クルーズ客の多くは滞在期間が限られている。Webアプリを活用して市内散策を楽しんでほしい」と期待している。

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