エアビー、民泊契約見直し「自社のみ掲載」撤廃

2018年10月12日 - 未分類

民泊の代行業者と結んだ契約が競合他社との取引を制限する内容だったとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査を受けた民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーが、公取委に契約内容を見直す方針を伝えたことが関係者の話でわかった。公取委は内容を精査し、違反の疑いが解消されれば、調査を打ち切る見通しだ。

代行業者は、民泊物件の貸主との契約に基づき、仲介サイトの登録や宿泊客とのやりとりなど民泊運営に必要な業務を代行し、手数料を受け取っている。関係者によると、エアビー社は、自社サイトへの民泊物件の掲載を依頼してきた一部代行業者の物件について、他社のサイトには掲載しないよう求める契約条項を設けていたという。

引用:読売新聞

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