民泊利用、8割が外国人 中国が最多 観光庁調査

2018年10月18日 - 未分類

観光庁は16日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日から7月末までに民泊を利用したのは全国で8万3238人にのぼった、との調査結果を発表した。都道府県別では北海道が2万7042人と最も多く、東京都(2万5669人)、愛知県(4456人)が続いた。

利用者のうち、外国人が全体の83・4%、6万9394人を占めた。国籍・地域別では、中国が最も多く、1万7277人(24・9%)。韓国(1万838人、15・6%)、米国(7224人、10・4%)、台湾(6343人、9・1%)と続いた。

届け出があった全国約5千件から報告された宿泊日数を合計すると6万8711日。一つの民泊に平均13・5日泊まっている計算になる。

調査結果が公表されるのは、民泊新法施行後、初めて。同法は、民泊を営む事業者は都道府県知事などに宿泊実績を2カ月ごとに報告するよう求めている。

引用:朝日新聞DIGTAL

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